SDGsアンケート「積極的」は53.3%で初の前年比ダウン 実践企業は増えるも意欲は低下
株式会社帝国データバンクが、全国10,435社からの回答をもとにSDGsに関するアンケートを集計したところ、「取組に積極的」とされる回答が53.3%となり、2020年の調査以来、初めて前年よりも割合がダウンしたことがわかった。
帝国データバンクでは、2025年6月に26,237社を対象にアンケートを実施。
そのうち返答があったのが10,435社（回答率39.8%）であり、「SDGsに取り組んでいる」という最も積極的な姿勢は30.2%と過去最高になった。
しかし、それに準ずる「SDGsに取り組みたいと考えている」企業が前年の24.8%から23.1%まで減っており、さらには「SDGs」という言葉だけ知っていてその意味や重要性を理解していない回答が増加している結果となった。
前年は意欲がありながら、取組が積極的ではなくなった理由としては「余裕がない」とか「ハードルが高い」といったものがあり、中小企業ではリソース面からの厳しい状況が浮かんでくる。
あるいは「取り組んだとしてもメリットが不明」とか「日本に昔からある考え・習慣ばかりと感じる」と一歩距離を置いた、冷静な声も効かれた。
企業規模別にみると、大企業では71.1%が積極的で、中小企業では50.2%、小規模企業では40.8%と、まさに余裕の有無が姿勢を決めることが浮かんでくる。
【参考】
帝国データバンク（→link）