リユースで連携する自治体が全国300を突破 ジモティー
株式会社ジモティーは、リユースに関する連携協定を結ぶ自治体が全国300を突破したと発表した。
地域情報サイトと実店舗の拠点を組み合わせ、まだ使える不要品を住民同士で譲り合う仕組みを広げている。
連携方法は、官民連携拠点「ジモティースポット」の運営、自治体が回収した品の再利用、住民への啓発の3つである。
買取が難しい物や配送費がかさむ家具なども、地域内で次の利用者につなげる。
同社によると、2025年に全国のジモティースポットで再利用された物は累計約140万点で、ごみ減量効果は約4,300トンだった。
川崎菅生店の同年のリユース重量は約638トンとなっている。
2030年までに拠点を329店舗へ拡大する計画も示した。
年間約8.4万トンのごみ削減を見込むが、これは店舗数と既存店の平均実績に基づく将来の試算である。
【参考】
株式会社ジモティー（→link）