DXへの取り組み
株式会社タイヨー（以下「当社」）は、廃棄物の収集運搬・中間処理・最終処分に至る事業全体を通じて、地域社会の環境保全と持続可能な事業運営の両立に取り組んでいます。当社は、デジタル技術を「現場の負荷を下げ、データに基づく意思決定を可能にする手段」と位置づけ、人手不足が続く環境のもとでもサービス水準を維持・向上し、環境事業者としての社会的責務を継続的に果たすため、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。
1. 経営ビジョンとDXの位置づけ
当社の事業はドライバー・営業・処理現場を中心とした労働集約型であり、属人化・紙運用・手作業による情報分断が生産性とサービス品質の制約となってきました。当社は、社内の基幹データ（配車・点呼・安全運行・営業・契約等）をデジタル基盤上で連携させることで、(1) 現場の業務負荷削減、(2) 安全運行・コンプライアンスの可視化、(3) 経営判断のデータドリブン化を実現し、持続可能な事業運営へと変革することを経営ビジョンとして掲げます。
2. DX戦略
当社は「現場起点の内製DX」を基本方針とし、外部パッケージへの過度な依存を避け、自社の業務フローに最適化したシステムを段階的に内製・連携します。投資対効果が見える小さな単位で継続的にリリースし、定着状況を指標で測りながら拡大します。具体的な柱は次の3点です。
- 社内ポータル基盤への情報集約：日報・点呼簿・お知らせ・カレンダー・組織図・各種申請を一つのポータルに集約し、全社の情報ハブとします。
- 業務自動化（RPA）と外部データ連携：定型業務を自動化し、顧客・案件・勤怠等の各種クラウドサービスと連携して二重入力を排除します。
- 安全運行・コンプライアンスの可視化：点呼・アルコールチェック・事故傾向・配車を指標化し、安全運行管理を定量化します。
3. 推進体制
当社は、代表取締役のリーダーシップのもと、戦略推進部を実務執行の中核として各部門に推進担当を置く全社横断体制でDXを推進します。経営層はDX施策を経営課題として位置づけ、定例会議で進捗と投資判断をレビューし、必要な経営資源（人員・予算）を配分します。トップダウンの推進力と、現場起点のボトムアップ提案（改善課題の受付の仕組み）を両立させ、施策を全社へ展開します。
4. 達成度を測る指標
当社はDX戦略の達成度を、ポータルの利用・定着状況、業務自動化による削減工数、点呼・アルコールチェック等の安全運行指標、営業部門の管理指標、施策のリリース・納期遵守状況などの指標群で測定し、経営層・部門長が定期的にレビューします。
5. 情報セキュリティ
当社は「情報セキュリティ基本方針」を定め、経営者主導で情報資産の保護に取り組みます。あわせてIPA「SECURITY ACTION」を宣言し、デジタル活用の前提となる安全性の確保を継続します。
6. ステークホルダーへの情報発信
当社は、本ページを通じて経営ビジョンおよびDX戦略を社外に公表するとともに、社内に対しては社内ポータル・お知らせ機能を通じてDX施策の進捗・成果・利用方法を全社員へ周知します。改善課題の受付や各種アンケートによる双方向の対話を通じて現場の声を施策へ反映し、顧客・取引先・従業員・地域社会との継続的なコミュニケーションを図ります。
制定日 2026年7月1日
株式会社タイヨー
代表取締役 加藤 勇樹