廃食油SAF化JAL東京建物連携10月28日マルシェ開催
日本航空（JAL）と東京建物は9日、持続可能な社会の実現に向けて、資源循環・環境教育・地域活性化の3領域における連携協業の覚書を締結したと発表した。
資源循環の実装においては、東京建物が分譲マンションで展開する廃食油回収の取り組み「すてないくらしプロジェクト」と、JALの家庭用廃食油から持続可能な航空燃料（SAF）を製造するプロジェクトを連携させる。
マンション内で回収した廃食油を国産SAFの原料として明確に活用するサイクルを開始し、生活者が身近な場所で無理なく脱炭素社会に貢献できる都市型の資源循環モデルを構築する。
また環境教育の領域では、マンション居住者を対象に、航空業界の脱炭素化やSAFについて学ぶワークショップをJAL工場見学コースと組み合わせて共同開催。
さらに地域活性化策として、10月28日と29日には東京建物が運営する大手町タワーで「JALふるさとマルシェ」を実施する予定だ。
日本各地の特産品を販売し、関係人口の創出と地域経済の活性化を図るとしている。
【参考】
東京建物株式会社（→link）