リチウム電池回収実証 環境省事業にアンカーや越谷市ら
アンカー・ジャパン株式会社は29日、埼玉県越谷市や松田産業などと連携し、環境省の「リチウムイオン電池等の製造・販売事業者等と連携した回収体制構築実証事業」を開始すると発表した。
近年、リチウムイオン電池を搭載した製品の普及により、廃棄物処理施設等での発煙・発火事故が全国的な社会課題となっている。
これを防ぐためには、適切な分別排出に加え、回収から処理に至る各工程での安全性確保が不可欠だ。
実証期間は10月から11月までの約2カ月間。越谷市リサイクルプラザと「Anker Store 越谷レイクタウン」の2カ所に安全回収容器「DENPOI」を設置し、メーカーを問わず対象製品を回収する。
自治体施設に加えて市民が日常的に利用する民間店舗を拠点とすることで回収機会を拡大。
さらに、容器の遠隔監視機能を活用して発火の早期把握や被害拡大抑制の有用性を検証する。
得られた成果をもとに、安全で持続可能な官民連携の回収モデル確立を目指す。
【参考】
アンカー・ジャパン株式会社（→link）