パソコン処分に迷う人が約7割 最大要因はデータ消去 HAKU調査
使用済み電子機器の適正回収を手がける株式会社HAKUは、「個人のパソコン処分に関する実態調査2026」の結果を発表した。
家庭内に不要な情報端末が退蔵される要因を探る調査。
結果によると、過去にパソコンを処分しようとした際に「迷いや不安を感じた」と回答した人は68.7％に達した。
その理由の第1位は「個人データの完全な消去方法がわからない」（54.2％）となり、情報漏洩への強い懸念が適切な廃棄・リユースを阻む最大の障壁となっている現状が判明。
また、小型家電リサイクル法に基づく回収拠点や自治体の受入れ窓口を知らない層も半数近くを占めた。
同社は安全なデータ消去と宅配回収を組み合わせたサービスの認知を広げ、退蔵PCの資源循環を促す方針としている。
【参考】
株式会社HAKU（→link）